2015年1月14日水曜日

2月7日「集団的自衛権・国民投票」勉強会

2015年元旦に当会が発表しました声明文「集団的自衛権・国民投票」へのお誘いに多くの方々にアクセスしていただき、関心の高さを感じております。誠にありがとうございます。この度、私たちは声明文の想いを更に多くの人と共有したい。そして「国民投票」を理解する上での議論の一助として頂きたいと思いまして、勉強会を企画致しました。

集団的自衛権行使に賛成の人も反対の人も、なんだかよくわからないという人も。とにかく「集団的自衛権このままの決定でいいの?」という方々のお話も聞かせて頂きたいと思います。

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「集団的自衛権・国民投票」勉強会
2015年 2月7日(土)
17:45〜開場
18:00〜開始
20:00頃 終了予定

池袋勤労福祉会館 第一、第二和室


内容(仮)
小石勝朗
・この会の設立の経緯・声明文について
大芝健太郎
・国民投票とは何か〜スコットランドの事例を元に〜
今井一
・会の趣旨説明・質疑応答

定員30名ほど
入場無料です。

申し込み、問い合わせはjieiken.tohyo@gmail.comまで。

2015年1月1日木曜日

【声明文】「集団的自衛権・国民投票」へのお誘い

「集団的自衛権・国民投票」へのお誘い
(2015.1.1案)

 2014年7月、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認しました。「集団的自衛権は持っているけれど行使できない」としてきた憲法9条の解釈を変更し、同盟国を攻撃した他国に対して一緒に反撃できるようにしたのです。

 この決定には、国民の間に賛否両論があります。「日本を取り巻く安全保障環境は厳しく、抑止力につながる」とする賛成論も、「専守防衛の国是を覆し、海外で戦争をできる国になる」とする反対論も、それぞれに論拠のあるものでしょう。ここでその是非を問うつもりはありません。

 私たちが何より問題だと考えるのは「閣議決定による解釈改憲」という手法です。

 言うまでもなく集団的自衛権の行使容認は、国のあり方や国民の生命に関わる重大事です。しかし、安倍政権は「憲法改正の手続きを踏むべきだ」との批判を受けとめないまま閣議決定による解釈改憲を強行し、国民に信を問うことはありませんでした。その後、2014年12月に行われた衆議院選挙でも、集団的自衛権について正面から議論が行われたとは到底言えません。

 私たちは主権者として、このやり方を断じて認めることができません。私たちの意思が問われないまま、いたずらに既成事実が積み重ねられていくことに、強い異議を表明します。

 では、どうすれば良いのか。私たちが導き出した結論が「国民投票」です。

 閣議決定を受けた安全保障法制の整備を凍結し、2015年末を目標に「集団的自衛権の行使を認めることに賛成か、反対か」を問う諮問型の国民投票を実施するよう提案します。解釈改憲であっても、平和主義という憲法の基本原則に関わることですから、改憲の是非を決める方式に準じて国民投票で主権者の意思を確認すべきだと考えます。手続きはすでにある憲法改正国民投票法を適用するのではなく、この案件に限った国民投票法を制定して行うことを想定しています。

 集団的自衛権は私たちの生き方に深く影響してくる問題だけに、国民投票の実施過程では、主権者一人ひとりがしっかり学び、議論し、考え、自らの意思で道を選ぶことになります。安全保障政策への国民の関心は高まり、今後の方向性についてコンセンサスが熟成される大きなきっかけになることでしょう。主権者として自らが決めたとなれば、国民は責任を持って結果を受け入れ、ふさわしい振る舞いがなされるに違いありません。

 国政選挙は多様な政策・テーマを包含するため、個々の論点への賛否が捉えきれないことを踏まえると、特定の事項に絞ってダイレクトに主権者の意思を問い、結果が数字で表される国民投票こそが、民主主義の基本であるとも言えます。

 もとより、国民投票の結果が「賛成多数」と出た場合は、政府方針の通りに、関連する安全保障法制の整備が進められることになります。逆に「反対多数」と出た場合は、閣議決定は撤回され、従来の憲法解釈に戻ることになります。

 これは集団的自衛権の行使容認に賛成するための運動でも、反対するための運動でもありません。あくまで、憲法9条の解釈~海外での武力行使の可否~という国の軸足を決める営みに、主権者として参画することを求める運動です。そのことを理解していただいたうえで、多くの皆さんの賛同をお願いします。

「集団的自衛権・国民投票」準備会


連絡先Eメール:jieiken.tohyo@gmail.com